巨額のオリンピック招致費用
計画策定や宣伝、ロビー活動などに投じた招致費用は都税100億円と、民間からの協賛金や寄付など50億円の総額150億円とされる。
(参考に、2012年五輪の招致に成功したロンドンの招致活動費は60億円だから2倍以上)
しかも、民間からの寄付も計画通り集まらないため、赤字法人も含む都の外郭団体などに寄付を要請して集めていたことが分かり「公的資金の二重支出になり、問題だ」と批判もされた。
そもそも、一事が万事、ドンブリ勘定で済ませて、湯水のように税金をつぎ込んだ結果、当初55億円とされていた招致経費が、あれよあれよと150億円まで膨らんだものだった。
都と東京五輪招致委員会が、民間に委託した招致関連業務の98%が、入札をしない随意契約で、150億円の3分の1を超える約53億円の100%近くが入札なしの随意契約で電通との委託契約。電通に制作を依頼した約10分間のPR映像の制作費は約5億円だったことも判明した。
また、週刊文春の記事によれば、石原知事お気に入りのデザイナーを起用してデザインされた東京招致関係者の衣装の値段がひとりあたり一式30万円。これを総会に出席する関係者約50人分オーダー(プレゼンで登壇するのは10人)され、合計すると1千500万円。衣装は総会後には着用者がそれぞれ保管し、今後の利用予定はないという。
さらに、"隠れ支出"で、経費は公表された150億円を上回ることが明らかに
落選後、都の幹部は「招致活動費は公表している150億円どころじゃない。招致本部以外の局にも関連イベントをやらせている。総額いくらになるのか」と指摘。都内にばらまいたのぼり旗やポスターの回収、廃棄費用もかさむことが分かった。
その後、日本共産党都議団が情報公開請求し開示された文書などから、公表していた招致活動経費150億円以外に、招致に関わって50億円を超える税金が支出され、招致関係経費は総額200億円にのぼることが明らかにされた。(2009年10月27日(火)「しんぶん赤旗」)
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