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「三国人」発言 その後 |
●(「三国人」という言葉に関して)「差別とかは全くない。何で言ってはいけないのか教えて欲しい。科学的に、言語学的に」 |
●「不法入国した外国人という意味で使ったが、今後は使わない」
しかし謝罪も撤回もなし |
●「いたずらに人の言うことを誤解して、一種の被害妄想みたいに言っておられる」
やはり反省の色無し。人権意識の低さを露呈し続ける |
●(「三国人」は)「差別用語では無いことが分かった」(2000年7月23日、TVの討論番組で)
いつものことだが言うことが一貫しない |
●「私は被害者ですから。外国の新聞社は取材能力がないから、日本の訳の分からない新聞の報道をそのまま写すわけ。」(週刊金曜日(2000/07/07号) 佐高信との対談で)
問題をマスコミのせいにして、完全に開き直っている。 |
●2001年2月26日、米国務省が世界の人権状況に関する報告を発表。日本に関して石原都知事の「三国人」発言などをとらえて、外国人に対する差別意識が存在すると批判。多くの犯罪は外国人によるものという意識がまだ残っていると指摘した。 |
●2001年3月20日、国連の人種差別撤廃委員会による日本に対する勧告で、「三国人」発言は「公職につく高官による人種差別的な発言」として懸念を表明。日本政府がこうした問題を放置していることを批判した。これに対し石原都知事は23日の記者会見で「国連の機関が前後の事情を承知しているのか知らないけれど、物事を正確に把握せずにそういう発言を軽々にしないほうがいいと思う」と述べまったく反省する様子もなくマスコミに責任を転嫁する姿勢に終始した。 |
●2001年3月28日、石原慎太郎知事の私的諮問機関「外国人都民会議」がまとめた報告書で、石原知事の「三国人発言」について「強い挫折感は全員に共通していた」と指摘。「終始自分が被害者であることを主張し続けた知事の態度に失望した委員が多かった」 |