「憲法の政教分離原則は、国家と神道が結びついて戦争を美化した苦い経験に基づいて設けられた。「国と靖国神社とのかかわりの限度は、日本の社会的・文化的条件に照らして考えるべきだ」という大阪高裁判決の考え方は、日本の歴史を振り返れば自然に導き出されるのである。」
(中日新聞/東京新聞)
「小泉首相の靖国参拝をめぐっては、これまで七件の地裁判決と、今回を含め三件の高裁判決が出ているが、「合憲」と判断した判決は一つもない。憲法判断に踏み込めば、「違憲」以外の判断を導き出すことは極めて困難なのである。」
(西日本新聞)
「憲法が禁止する宗教的活動に当たるという指摘は重い。正面から受け止め、これから先の参拝を中止するよう首相に求める。」
(信濃毎日新聞)
「常識的にいえば首相の参拝が全くの私人と言って通るものではあるまい。政治的意味があるからこそ小泉首相も参拝を公約にしたのだろう。昨年から私的参拝と言い出したが、公人か私人かという、子供だましのごまかしはもうやめたい。」
(京都新聞)
「侵略されたアジア諸国の苦しみや痛み、屈辱など“怨念”は深く、戦後六十年を経て子々孫々へ口伝される。戦犯を合祀した靖国神社に対し反発が根強いだけに、日本国民として謙虚に対応したい。」
(宮崎日日新聞)
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